なぜアメリカには「笑ってしまう訴訟」が多いのか？ ## レッドブルやマクドナルドの有名訴訟から読み解く、日本とは異なる法制度

「レッドブルを飲んでも翼は生えなかった」

「マクドナルドのコーヒーが熱すぎた」

こうした話を聞くと、多くの人は「アメリカ人は何でも訴える」「さすが訴訟社会」と感じるかもしれません。SNSでも、アメリカの裁判はしばしば笑い話として紹介されます。

しかし、その見方だけではかなり大事な部分を見落とします。

レッドブルの訴訟は、文字どおり「翼が生えると思った人が怒った事件」ではありません。マクドナルドの熱いコーヒー訴訟も、「自分でこぼしたのに大金を取った人」の単純な話ではありません。

一見するとばかげて見える訴訟の背景には、日本とは大きく違う法制度があります。成功報酬型の弁護士費用、民事陪審、懲罰的損害賠償、ディスカバリー、クラスアクション。これらが組み合わさることで、アメリカでは「裁判を起こすこと」そのものに強い経済合理性が生まれます。

この記事の結論はシンプルです。

アメリカでは「変わった人がすぐ訴える」のではなく、「訴える価値が生まれやすい制度」が存在します。

もちろん、アメリカにも根拠の薄い訴訟はあります。誇張された報道や、都市伝説のように語られる裁判もあります。それでも、有名な「面白い訴訟」を制度の側から見ると、単なる笑い話ではなく、企業責任・消費者保護・弁護士のインセンティブ・社会的制裁が絡み合ったかなり知的なテーマに変わります。

この記事では、日本との比較を交えながら、アメリカの訴訟がなぜ多く見えるのかを整理します。今後、レッドブル訴訟やマクドナルド訴訟などを個別に読むための「前提知識」として使える記事を目指します。

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「アメリカ人は何でも訴える」は人種的な思想によるものか

「アメリカ人は何でも訴える」というイメージは、半分正しく、半分は誤解です。

確かにアメリカでは、日本よりも民事訴訟が身近に見えます。企業の商品表示、雇用差別、医療事故、個人情報漏えい、食品の安全性、広告表現、欠陥商品など、日常生活のかなり広い範囲が訴訟の対象になります。

ただし、それを国民性だけで説明するのは雑です。

日本でも、広告に不満を持つ人はいます。商品が危険だと感じる人もいます。企業の説明に納得できない人もいます。それでも裁判になりにくいのは、「怒りが小さいから」だけではありません。

日本では、裁判にかかる費用・時間・精神的負担に対して、得られる金額や結果が見合わないと判断されることが多いからです。

たとえば、ある広告に少し誤解を招く表現があったとして、一人あたりの損害が数百円から数千円程度だったとします。日本では、そのために弁護士へ相談し、証拠を集め、裁判を起こす人はかなり少ないでしょう。多くの場合、「腹は立つけど、そこまでするほどではない」となります。

一方、アメリカでは状況が変わります。個人の損害は小さくても、同じ被害を受けた人が大量にいればクラスアクションになります。弁護士が成功報酬で動けば、依頼者は高額な初期費用を抑えられます。企業に悪質性があると判断されれば、懲罰的損害賠償の可能性もあります。裁判に進めば、企業の内部資料がディスカバリーで開示対象になることもあります。

つまり、アメリカでは「訴えたら得をする」場面が日本よりも生まれやすいのです。

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日本では裁判は「最後の手段」になりやすい

日本では、裁判はかなり重い行為として受け止められがちです。

もちろん、重大な事故、医療過誤、労働問題、離婚、相続、企業間紛争などでは裁判になります。しかし、一般消費者が企業に対して小さな被害を理由に訴訟を起こすケースは、アメリカほど日常的ではありません。

理由はいくつかあります。

第一に、弁護士費用の問題です。日本にも成功報酬はありますが、アメリカ型の大規模な成功報酬訴訟とは感覚が違います。少額の損害では、弁護士費用を考えると割に合わないことが多い。

第二に、賠償額の問題です。日本の民事賠償は、基本的には発生した損害を回復する考え方が中心です。企業を罰するために実損害を大きく超える金額を認める、という発想は限定的です。

第三に、証拠収集の問題です。消費者や個人が企業の内部資料にアクセスするのは簡単ではありません。企業側が何を知っていたのか、どのような判断をしていたのかを証明するハードルが高い。

第四に、社会的な感覚です。日本では「裁判を起こす」という行為自体に心理的な重さがあります。トラブルは話し合いで解決するもの、裁判は本当にこじれた時の最終手段、という意識がまだ強い。

こうした条件が重なるため、日本では「不満はあるが裁判まではしない」という選択になりやすいのです。

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アメリカでは裁判が「交渉の一部」になる

アメリカでは、裁判は必ずしも最後まで判決を取りに行くためだけのものではありません。

むしろ、訴訟を起こすこと自体が交渉の始まりになることがあります。

企業側から見ると、訴訟には大きなコストがあります。弁護士費用、社内調査、証拠開示、担当者の時間、評判リスク、メディア報道、株価への影響。判決まで行かなくても、訴訟を抱えるだけで負担になります。

そのため、企業は「最後まで争えば勝てるかもしれない」と考えていても、和解を選ぶことがあります。

これは弱気だからではありません。経済合理性です。

裁判が長引けば、企業は何年も費用を払い続けることになります。ディスカバリーで社内資料が出てくるかもしれません。陪審が予想外の高額評決を出す可能性もあります。メディアが「大企業が消費者を苦しめている」という構図で報じるかもしれません。

そう考えると、一定額を支払って早めに終わらせる方が合理的な場合があります。

この点が日本の感覚とかなり違います。アメリカの訴訟は「正義を求める場」であると同時に、「交渉力を作る装置」でもあります。

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日本とアメリカの民事訴訟をざっくり比較する

まずは全体像を表で整理します。

この違いが積み重なると、同じような不満でも、日本では裁判にならず、アメリカでは訴訟になることがあります。

重要なのは、アメリカで訴訟が多く見えるのは「人が過激だから」だけではなく、「制度が訴訟を選択肢にしているから」だという点です。

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成功報酬制度が裁判のハードルを下げる

アメリカの民事訴訟を理解するうえで、最初に押さえるべきなのが成功報酬制度です。

英語では contingency fee と呼ばれます。

成功報酬とは、依頼者が弁護士に最初から高額な費用を払うのではなく、勝訴や和解で得た金額の一部を弁護士報酬にする仕組みです。特に人身傷害や消費者訴訟のような分野では、この形がよく使われます。

この制度には大きな意味があります。

まず、依頼者が裁判を始めやすくなります。お金がない人でも、弁護士が勝算ありと判断すれば、大企業を相手に訴訟を起こせる可能性があります。

次に、弁護士側にも日本に比べて非常に強いインセンティブが生まれます。大きな和解金や賠償金が見込める案件であれば、時間と労力を投じる価値があります。逆に、勝ち目が薄い案件は弁護士が引き受けにくい。つまり、弁護士自身が一種の投資家のように案件を選別します。

これにより、アメリカでは「個人 vs 大企業」の訴訟が成立しやすくなります。

日本であれば、「企業相手に裁判なんて費用的に無理」と諦めるような場面でも、アメリカでは弁護士が「これは勝てる」「和解に持ち込める」と見れば、訴訟が始まることがあります。

ここで大事なのは、成功報酬制度が単に「訴訟を増やす悪い仕組み」ではないということです。資力のない人でも権利を主張できるという意味では、アクセス・トゥ・ジャスティスを支える面があります。

ただし同時に、弁護士が大きなリターンを狙える制度でもあります。そのため、企業側から見ると、常に訴訟リスクにさらされる社会になります。

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弁護士が「勝てる変な案件」を探す理由

アメリカの弁護士広告を見ると、日本人は驚くことがあります。

「事故に遭ったらすぐ電話」 「賠償金を取ります」 「相談無料」 「勝たなければ費用は不要」

こうした広告は、日本の弁護士広告よりもかなり直接的です。

それは、弁護士にとって訴訟がビジネスでもあるからです。

成功報酬の世界では、弁護士は勝てる案件を探します。依頼者から時間給で安定的に報酬をもらうのではなく、成果が出た時に大きく回収するモデルだからです。

そのため、弁護士は次のような案件に関心を持ちます。

• 被害者に同情しやすい事情がある
• 企業側に危険認識や不適切な表示がありそう
• 同じ被害者が大量にいる
• 社内資料を開示させれば強い証拠が出そう
• 陪審が企業に怒りを感じそう
• 和解金が大きくなりそう

ここで「面白い訴訟」が出てきます。

一見すると変な主張でも、よく見ると企業の表示、警告、設計、安全管理、説明責任に問題があるかもしれない。弁護士はそこを探します。

つまり、「ばかげた訴訟」は、制度の中では「切り口が奇妙だが、法的には争点がある訴訟」であることが少なくありません。

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「判例がない」ことは、アメリカでは諦める理由にならない

アメリカの訴訟を考えるうえで、もう一つ重要なのが判例の使われ方です。

日本でも判例は重要ですが、基本的には民法や商法、消費者契約法などの成文法を前提に考えます。一方、アメリカはコモンローの伝統が強く、裁判所の判断、つまり判例が法の内容を形づくる力を大きく持っています。

そのため、アメリカの弁護士は単に「法律にこう書いてあるか」だけでなく、

• 似た事件の判例はあるか
• 既存の判例を今回の事案に広げられないか
• 逆に、過去の判例とは違う事案だと区別できないか
• まだ判例がない論点として裁判所に判断を求められないか

という視点で訴訟を組み立てます。

ここが日本人の感覚と少し違う部分です。

日本では「前例がないから難しい」と考えられやすい場面でも、アメリカでは「前例がないなら、この裁判が前例になるかもしれない」と考えられることがあります。

もちろん、判例がないから何でも勝てるわけではありません。むしろ、前例がない訴訟は不確実性が高く、敗訴のリスクも大きいです。

しかし、成功すれば大きな意味を持ちます。

新しい判例ができれば、同じような事件で次の訴訟が起こしやすくなります。企業側も、その論点を無視できなくなります。弁護士にとっては、報酬だけでなく、名前が知られる、次の依頼につながる、専門分野での地位を作れるという副次的な利益もあります。

つまり、アメリカでは判例がないことが、必ずしも訴訟を諦める理由にはなりません。

むしろ、社会の変化によって新しい問題が生まれたとき、裁判を通じてその境界線を作っていく発想があります。

たとえば、広告表示、個人情報、SNS、AI、サブスクリプション、アプリ内課金、労働者の分類、プラットフォーム責任など、技術やビジネスモデルが変われば、既存の判例だけでは処理しきれない問題が出てきます。

そのとき、弁護士は「まだ誰も勝っていないから無理」とだけ考えるのではなく、「どの既存判例を使えば、この新しい問題を裁判所に理解させられるか」と考えます。

これは「判例の穴を突く」というより、既存の判例を拡張したり、過去の事件と今回の事件を区別したりしながら、新しい法的論点を作っていくというイメージに近いです。

そして、この姿勢を後押ししているのが、成功報酬制度、クラスアクション、ディスカバリー、陪審リスクです。

もし新しい論点で勝てば、賠償や和解金は大きくなるかもしれません。同じ被害を受けた人が多数いれば、クラスアクションに発展する可能性もあります。ディスカバリーで企業内部の資料が出れば、当初は弱く見えた主張が強くなることもあります。

だからアメリカでは、一見すると「そんな切り口で訴えるのか」と思うような訴訟が出てきます。

それは単に無茶をしているのではなく、まだ固まっていない法的領域に対して、裁判を通じて線を引こうとしている場合があるのです。

この視点で見ると、アメリカの面白い訴訟はさらに理解しやすくなります。

「変な主張」ではなく、

新しい社会問題を、既存の判例や法理にどう接続するか

という知的なゲームでもあるからです。

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民事陪審が企業にとって読みにくいリスクになる

日本では、民事裁判の判断者は基本的に裁判官です。裁判員制度はありますが、刑事事件の一部に限られます。民事事件で一般市民が損害額を決めるという感覚は、あまりありません。

アメリカでは違います。民事事件でも陪審が関与する場面があります。

これは企業にとって非常に大きなリスクです。

裁判官は法律の専門家として、ある程度予測可能な判断をします。一方、陪審は一般市民です。もちろん証拠と法に基づいて判断しますが、企業の態度、被害者の苦しみ、社会的な怒りといった要素が印象に影響することがあります。怒りが影響しうるというのは、裁判官より一般市民としての感覚が反映されます。(もちろんよろしくはない)

たとえば、巨大企業と高齢女性の争いがあったとします。

企業は「法的にはこちらに責任はない」と考えていても、陪審が「この会社は危険を知りながら放置した」と感じれば、企業に厳しい判断を下す可能性があります。

特に懲罰的損害賠償が絡む場合、陪審が企業行動に怒りを感じるかどうかは重要です。

そのため、企業は判決まで行くことを避け、和解を選ぶことがあります。これは「企業が負けを認めた」というより、「陪審リスクを避けた」と見る方が正確な場合もあります。

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懲罰的損害賠償は「損害回復」ではなく「制裁」の発想

アメリカの巨額賠償を理解するうえで重要なのが、懲罰的損害賠償です。

英語では "punitive damages" と呼ばれます。

通常の損害賠償は、被害者が受けた損害を埋め合わせるためのものです。医療費、休業損害、修理費、逸失利益、慰謝料などがそれにあたります。

しかし懲罰的損害賠償は違います。これは被害者の損害を補うだけでなく、悪質な行為をした被告を罰し、同じような行為を防ぐために認められることがあります。

日本の感覚では、企業を罰するのは刑事罰や行政処分の領域です。民事裁判では、基本的に被害をどのように回復するかが中心になります。

しかしアメリカでは、民事訴訟の中でも「この企業行動は社会的に許されない」と判断されると、補償を超えた金額が問題になることがあります。

もちろん、懲罰的損害賠償は何でも認められるわけではありません。州法や判例による制約もあり、後から裁判官によって減額されることもあります。

それでも企業にとっては大きな脅威です。

なぜなら、実損害が比較的小さくても、企業の行為が悪質だと判断されれば、金額が跳ね上がる可能性があるからです。

これが「アメリカの裁判は金額が大きい」と見える大きな理由の一つです。

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ディスカバリー制度は企業にとってかなり重い

アメリカの訴訟で、企業が本当に嫌がる制度の一つがディスカバリーです。

ディスカバリーとは、裁判の前段階で、当事者が証拠を開示し合う手続きです。アメリカの連邦民事訴訟規則では、請求や防御に関連し、比例性の範囲内にある非特権情報について、広い証拠開示が認められます。

対象になり得るものはかなり広いです。

• 社内メール
• 会議資料
• チャットログ
• 品質管理記録
• 顧客クレーム履歴
• 広告制作資料
• 社内マニュアル
• 経営判断に関する文書
• 電子的に保存された情報

企業にとって、これは金銭以上に怖いことがあります。

なぜなら、裁判の過程で「社内では危険を知っていた」「効果に根拠がないことを認識していた」「苦情を軽視していた」といった資料が出てくる可能性があるからです。

こうした資料が出れば、裁判だけでなく、世論、株価、規制当局、ブランドイメージにも影響します。

つまり、アメリカの訴訟では、賠償額だけでなく「資料を出させる圧力」が交渉力になります。

企業が早期和解を選ぶ背景には、このディスカバリーの重さがあります。

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クラスアクションが「小さな損害」を巨大事件に変える

レッドブル訴訟を理解するうえで重要なのが、クラスアクションです。

クラスアクションとは、同じような被害や共通の争点を持つ多数の人を代表して訴訟を進める仕組みです。

たとえば、ある商品の広告が誤解を招くものだったとします。

一人あたりの損害が500円なら、個人で裁判を起こす意味はほとんどありません。弁護士費用の方が高くなります。

しかし、同じ商品を買った人が100万人いれば、話は変わります。

500円 × 100万人 = 5億円

これなら、企業にとっても無視できない規模になります。弁護士にとっても、取り組む経済合理性があります。

この仕組みによって、アメリカでは「小さな被害」が「大きな訴訟」になります。

消費者保護の観点では、これは重要です。なぜなら、一人では争えない小さな被害でも、集団化することで企業に責任を問えるからです。

一方で企業側から見ると、わずかな表示ミスや説明不足でも、大量の消費者を巻き込んだ訴訟になるリスクがあります。

この緊張感が、アメリカの企業法務を非常にシビアにしています。

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レッドブルの「翼をさずける」訴訟は、本当に翼の話だったのか

有名な話として、「レッドブルを飲んでも翼が生えなかったから訴えた」というものがあります。

これはかなり誤解を含んだ表現です。

実際の争点は、文字どおり翼が生えるかどうかではありません。問題になったのは、広告が商品の効能を科学的根拠以上に強く印象づけたのではないか、という点です。

レッドブルは「翼をさずける」という強いキャッチコピーで知られています。この表現自体は比喩として受け取られるものですが、訴訟では、商品の機能性やパフォーマンス向上効果について、消費者を誤認させたのではないかという主張がされました。

2014年、Red Bull はアメリカでの消費者クラスアクションを解決するため、1,300万ドルの和解に合意しました。

ここで重要なのは、誰かが本気で「翼が生えなかった」と怒ったわけではないということです。

法的には、広告表示と消費者の合理的期待が問題でした。

つまり、この事件は「アメリカ人の変な裁判」ではなく、広告表示の限界をめぐる消費者訴訟です。

企業が強い広告表現を使う時、どこまでなら誇張として許され、どこからが消費者を誤認させる表示になるのか。その境界線が問われた事件として見るべきです。

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マクドナルドの熱いコーヒー訴訟は、笑い話ではない

アメリカの有名訴訟で最も誤解されているものの一つが、マクドナルドの熱いコーヒー訴訟です。

一般には、「自分でコーヒーをこぼしたのに、マクドナルドから大金を取った人」という話として広まりました。

しかし、実際の事実関係を見ると、かなり印象が変わります。

原告のステラ・リーベック氏は当時79歳でした。彼女はマクドナルドのドライブスルーで購入したコーヒーを膝にこぼし、重いやけどを負いました。報道や解説によれば、彼女は入院し、皮膚移植を含む治療を受けました。

この事件で争われたのは、単に「コーヒーは熱いものだ」という常識ではありません。

問題になったのは、提供温度、やけどの重さ、過去の苦情、警告表示、企業が危険を認識していたかどうかです。

陪審はマクドナルド側に大きな責任があると判断し、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を認めました。その後、裁判官が懲罰的損害賠償を減額し、最終的には非公開の条件で和解しています。

この事件が社会的に有名になった理由は、報道で「コーヒーをこぼして何億円」という部分だけが切り取られたからです。

しかし制度的に見ると、これは次の要素が重なった事件です。

• 高齢者が重度のやけどを負った
• 企業が危険を予見できた可能性があった
• 陪審が企業対応に問題を感じた
• 懲罰的損害賠償が争点になった
• 事件が不法行為改革論争の象徴になった

つまり、単なる笑い話ではありません。アメリカの訴訟制度を理解するための代表例です。

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「ばかげた訴訟」としての報道

アメリカの訴訟は、しばしば見出しだけで消費されます。

「翼が生えないから訴えた」 「熱いコーヒーで大金を得た」 「変な理由で企業を訴えた」

こうした見出しは分かりやすく、拡散されやすい。反対に、制度の説明は長く、地味です。

そのため、実際の争点よりも、面白い部分だけが独り歩きします。

特に日本では、アメリカ法の前提が共有されていないため、成功報酬、陪審、懲罰的損害賠償、ディスカバリー、クラスアクションといった背景が省略されます。

すると、「アメリカ人は大胆だ」「常識が違う」という文化論に回収されます。

しかし、訴訟を制度として見ると、話はもっと面白くなります。

なぜ弁護士はその案件を引き受けたのか。なぜ企業は和解したのか。なぜ個人の小さな被害が大きな訴訟になったのか。なぜ陪審は企業に厳しい判断をしたのか。

ここを見ると、ニュースの読み方が変わります。

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アメリカは「訴訟社会」ではなく「法で交渉する社会」と見ると分かりやすい

アメリカは訴訟社会だとよく言われます。

その表現自体は間違いではありません。ただし、より正確に言うなら、アメリカは「法で交渉する社会」です。

訴訟は判決だけを目的にするものではありません。

訴訟を起こすことで、証拠開示を求める。企業に説明責任を負わせる。世論を動かす。和解を引き出す。将来の企業行動を変える。

こうした機能があります。

日本では、裁判は最後の手段という印象が強い。アメリカでは、裁判が交渉の一部として機能する場面が多い。

ここが最大の違いです。

だから、アメリカの面白い訴訟を見る時は、「なぜそんなことで訴えたのか」ではなく、「その訴訟にはどんな交渉力があったのか」と考えると理解しやすくなります。

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アメリカの面白い訴訟を読む時のチェックポイント

今後、アメリカの有名訴訟を読む時は、次の観点で見ると面白くなります。

• 1. 個人訴訟か、クラスアクションか

一人の不満なのか、多数の消費者を巻き込んだ訴訟なのかで意味が変わります。

• 2. 弁護士は成功報酬で動く価値があるのか

賠償や和解の見込みが大きければ、弁護士が本気で取り組む理由があります。

• 3. 企業側に開示されたくない資料がありそうか

ディスカバリーで社内資料が出る可能性があると、企業は和解しやすくなります。

• 4. 陪審が怒りそうな構図か

巨大企業と弱い個人、危険を知っていた企業、誤解を招く広告。こうした構図は陪審に響きやすい。

• 5. 実損害だけでなく、制裁の意味があるか

懲罰的損害賠償が絡むと、金額は一気に大きく見えます。

• 6. 判決狙いか、和解狙いか

アメリカの訴訟では、最後まで判決を取ることだけが目的ではありません。

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日本でも今後、訴訟の見方は変わるのか

日本がアメリカのような訴訟社会になる可能性は高くありません。

制度が大きく違うからです。民事陪審はなく、懲罰的損害賠償も一般的ではありません。ディスカバリーもアメリカほど広くありません。

ただし、日本でも消費者保護、個人情報、広告表示、労働問題、集団的な被害への関心は高まっています。

SNSで情報が拡散され、企業の説明責任が問われる時代になりました。裁判そのものは増えなくても、企業が「法的に問題ない」だけでは済まない場面は増えています。

その意味では、アメリカの訴訟を見ることは、日本の企業や消費者にとっても参考になります。

企業は、広告表現、安全管理、説明責任を軽く見てはいけません。消費者は、奇妙に見える訴訟の背景に、制度や事実関係があることを知る必要があります。

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まとめ：笑える訴訟ほど、制度を見ると面白い

アメリカの面白い訴訟は、ただの奇談ではありません。

そこには、成功報酬型の弁護士制度があります。民事陪審があります。懲罰的損害賠償があります。ディスカバリーがあります。クラスアクションがあります。

これらの制度があるからこそ、個人が企業を訴えることに合理性が生まれます。企業も、最後まで争うより和解した方がよいと判断することがあります。

レッドブルの訴訟は「翼が生えない」という笑い話ではなく、広告表示と消費者保護の問題でした。

マクドナルドの熱いコーヒー訴訟は、「自分でこぼしたのに大金を得た」話ではなく、重いやけど、提供温度、企業の危険認識、陪審、懲罰的損害賠償が絡む事件でした。

アメリカの訴訟は、変な国民性の見本ではありません。

法制度、企業責任、弁護士の経済合理性、陪審の感情、和解のゲーム理論が重なった、非常に濃い社会現象です。

だからこそ、面白いのです。

今後、このサイトではレッドブル訴訟、マクドナルド熱いコーヒー訴訟、Appleのバタフライキーボード訴訟、Subwayのツナ訴訟など、アメリカの有名訴訟を個別に取り上げていきます。

その時は、単に「変な裁判」として読むのではなく、この記事で整理した制度の視点から読んでみてください。

同じニュースでも、かなり違って見えるはずです。

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参考情報

• Cornell Legal Information Institute: Contingency Fee
• https://www.law.cornell.edu/wex/contingency_fee
• Cornell Legal Information Institute: Punitive Damages
• https://www.law.cornell.edu/wex/punitive_damages
• Federal Rules of Civil Procedure Rule 26: Discovery
• https://www.law.cornell.edu/rules/frcp/rule_26
• Federal Rules of Civil Procedure Rule 23: Class Actions
• https://www.law.cornell.edu/rules/frcp/rule_23
• Liebeck v. McDonald's Restaurants
• https://en.wikipedia.org/wiki/Liebeck_v._McDonald%27s_Restaurants